まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
執行部より、豊後大野市三重農村環境改善センターの指定管理団体を社会福祉法人豊後大野市社会福祉協議会に指定したい。地域福祉を推進する福祉団体として、適正な施設管理を行うことが見込まれるためとの説明がありました。 委員からは、農村環境の改善を図る施設として、実質的に役目が終わっているのであれば、他の課への所管替えは考えられないかとの質疑がありました。
そして次の段階でＪＲ日豊本線で分断されている市中心部をつなげていくことで、市中心部全域の周遊性・回遊性の改善を図り、周辺地域との交通ネットワークの強化等により、都市づくりの拠点として市中心部の将来像「津久見の顔となるにぎわいと活力を創造するまちづくり」の実現を目指すこととしています。
これに伴い、庁内横断で津久見市デジタル化推進チームを組織し、職員から提案のあった改善業務を選択する中、昨年は８名のメンバーから「地区要望書の取りまとめ業務」の提案がなされ、今年は１６名のメンバーから「市民対応時間短縮」及び「ＴＴプロジェクト情報共有時間短縮」の提案を受けています。 このような様々な取組により、積極的に補助事業による財源を確保する課も出てまいりました。
それは今後改善されるようになるのでしょうか。それとももう中津市としてはずっと燃やす方向で取り扱うことになるのか、お伺いをしたいと思います。 それと、これまではプラスチック製品は一般質問でも申しましたけれども、燃やすごみの中で私ども出していました。だから、燃やすごみが私は減ると思うのですけれども、そのことについてはどのように検討されているのか、お伺いしておきたいと思います。
四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。 以上、四点伺います。
市教育振興基本計画において、トイレの環境改善としての便器の洋式化を指標に掲げ、令和六年度の指標を六五％以上としておりますが、既に指標をクリアしている状況でございます。 今後も、長寿命化改修事業や国の有利な交付金を活用して、トイレの洋式化率の向上に努め、教育環境の改善に取り組んでまいります。
危機の未然防止と万一のときに、適切かつ迅速に対処するために、見直しと改善が重要と考えておりますので、この点も踏まえ、引き続き指導してまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 不審者対策、学校のほうも取組をしっかりしておられるということです。
養豚事業者へは、どういう傾向にあるのかを知ってもらうことにより、その後の臭気対策や改善ができているのかの検証へつなげてもらうため、情報を提供しているところです。 ○議長（衞藤竜哉君） 穴見眞児君。 ◆１０番（穴見眞児君） 広く、やっぱり風向きとか天候の状況、それはもうよく分かります。
市としましては、農協の運営改善に対する直接の支援は難しいと考えていますが、農業振興に対する事業につきましては、これまでも国、県、市の事業を活用して支援を行っており、今後も引き続き状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中西伸之） 草野議員。
本市では、地元からの要望や通学路点検の際に把握された危険な横断歩道について、警察や道路管理者へ改善の要望を伝えるとともに、季節ごとの交通安全運動において、ドライバーと歩行者相互の横断歩道でのマナーアップや、夕暮れ時と夜間の交通事故防止の取組を展開し、交通事故の未然防止に努めております。
要支援相当の対象者は、介護予防サービスを利用することで生活機能が改善する可能性の高い人です。そこで、「週一通いの場」や自宅での体操等をすることで生活機能が維持改善していると判断され、各種介護予防事業が一定の効果を上げ、認定者数が減少しているものと思われます。
そこでお尋ねでありますが、さきの議員全員協議会の際、今後の経営体質改善の対策として列挙された以下の項目について、経過なり実現された点をお伺いします。 ①財政基盤の強化について。 （１）電源調達先の検討、契約件数増加対策。 ②経営基盤の強化について。 ③容量市場拠出金の与える経営上の影響について。 以上、３点についてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
その実情に従って、今後も利用が予想されるダイハツアリーナと大規模避難所運営について、いくつかの改善の声をいただきましたのでお伺いしていきたいと思います。 まずは、開設準備は避難所運営マニュアルに沿って行われているのかということについてお伺いしていきます。以下の質問については、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。
宇佐議会も国に意見書を上げましたが、全国的な世論と運動の高まりで今年の四月から子どもの均等割が就学前を対象に二分の一の助成が始まり、一部改善はされましたものの十分ではありません。 そこで質問します。
職員サポート相談会につきましては、職員が抱える職場における悩み事等を定期的に公認心理師に相談する機会を提供し、メンタルヘルスの保持・改善を職員ごとに図る事業でございます。また、随時、職員から個別の相談を受ける体制も整備しております。
であることの確認と発信を 23番 古江 信一 １．ごみ処理施設の整備計画について ①建替えの時期を見据えた基本構想は ②広域化の考え方 ③今後のスケジュール ２．第二次中津市空家等対策計画について ①実態調査をどのように捉えているか ②今後の重点項目と課題 ３．令和６年デスティネーションキャンペーンについて ①平成２７年の同キャンペーンの実績と改善点
│ ┃ ┃ │二、消防団員の処遇改善について │ ┃ ┃ │ 地域防災力の要である処遇改善を目的 │ ┃ ┃ │ とした大改正が令和三年四月に行われ │ ┃ ┃ │ た。